この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、運営者が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条（利用者）
利用者とは、本規約に同意のうえ、本サービスの利用を申し込み、運営者がこれを承認した個人をいいます。
第2条（利用申込みの承認）
運営者は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承認しないことがあります。
・申込み内容に虚偽があった場合
・過去に本規約に違反したことがある場合
・その他、運営者が本サービスの提供に適さないと判断した場合
なお、承認しない理由については開示いたしません。
第3条（利用料金および支払方法）
利用者は、本サービスの対価として、運営者が定める料金を、運営者が指定する方法により支払うものとします。
キャンセル、返金および日程変更については、別途定めるキャンセルポリシーに従うものとします。
第4条（ビデオ通話セッションの遅刻・欠席）
ビデオ通話によるセッションにおいて、利用者が事前連絡なく遅刻または欠席した場合、当該予約枠は消化されたものとみなし、振替や延長は行いません。
また、無断遅刻または無断欠席が複数回発生した場合、運営者の判断により、その後のサービス提供をお断りすることがあります。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
・法令または公序良俗に違反する行為
・犯罪行為またはこれに関連する行為
・本サービスの運営を妨害する行為
・不正アクセス、有害プログラムの送信等の行為
・運営者、他の利用者または第三者の権利を侵害する行為
・なりすまし行為
・反社会的勢力への関与または利益供与
・その他、運営者が不適切と判断する行為
また、運営者の許可なく、以下の行為を行うことを禁止します。
・ビデオ通話セッションの録音・録画
・本サービスを通じて提供された音声、動画、文章、資料、リーディング内容その他のコンテンツを第三者へ開示、共有または公開する行為
・本サービスを通じて提供された内容をSNS、ウェブサイトその他の媒体へ掲載する行為
運営者は、これらに該当すると判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または終了することがあります。
第6条（サービス提供の停止・終了）
運営者は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または終了することがあります。
・本規約に違反した場合
・申告内容に虚偽があった場合
・本サービスの提供を継続することが適切でないと判断した場合
・その他、運営者が本サービスの提供に適さないと判断した場合
サービス提供の停止または終了に伴う取り扱いについては、本規約、キャンセルポリシーその他当サイトに定める内容に従うものとします。
第7条（免責事項）
本サービスによる効果、変化、結果等には個人差があり、特定の結果や成果を保証するものではありません。
本サービスを通じて提供される内容は、利用者の最終的な意思決定を代替するものではありません。
利用者は、ご自身の判断および責任において本サービスを利用するものとします。
本サービスの利用に関連して利用者に損害が生じた場合、運営者は、法令に基づき責任を負う場合を除き、責任を負わないものとします。
運営者の軽過失により利用者に損害が生じ、運営者が損害賠償責任を負う場合、その責任は、通常生じる損害の範囲に限るものとします。
なお、運営者に故意または重大な過失がある場合には、上記の責任の制限は適用されません。
また、本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間に生じたトラブルについて、運営者は責任を負いません。ただし、法令により運営者が責任を負う場合を除きます。
第8条（連絡方法）
運営者と利用者との連絡は、公式LINE、メールその他運営者が適切と判断する方法により行います。
第9条（規約の変更）
運営者は、法令の変更、サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を変更することがあります。
変更後の利用規約は、当サイトに掲載した時点から適用されるものとします。
第10条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、運営者の事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第11条（知的財産権）
本サービスに関連して運営者が作成または提供する文章、資料、音声、動画、リーディング内容その他のコンテンツに関する著作権は、運営者に帰属します。
利用者は、運営者の許可なく、これらを複製、転載、公開、配布その他の方法で利用することはできません。
第12条（準拠法および管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関して生じた紛争については、運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年4月28日
最終改定日：2026年8月16日